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教員採用の国家試験化・国家免許化について

報道によれば、5月14日の教育再生実行会議で、教員採用選考の際「筆記試験を国の組織が」(NHK)、「国と地方の共同実施で」(朝日)とかを提言とのことです。先日の与党実行本部の「国家免許化」とは大きく異なる内容になっており、今後の議論が注目されますが、制度的に見れば「国家試験化」も「国家免許化」も重大な難問を含んでいて、慎重な検討が不可欠です。

先日の与党実行本部案について、教員免許を「国家資格」とか「国家免許」にすることで教師が社会の中で評価されるようにするためとの説明が報道されていましたが、国家資格とか免許は、宅地建物取引士とか栄養士とか保育士とか沢山あって、どれもが医師のような高い社会的評価をもっている訳ではありません。そもそも、国家資格・国家免許にすれば教師への信頼が高まるなどという単純な発想に乗っかることは眼を曇らされます。

国家資格とか免許はどういうものかの説明抜きに、医師免許と同様に、などと発表者側の強調点をそのままに報道する姿勢には疑問を感じます。

医師のように質の高い国家試験をやり国家免許にすれば、と言いますが、そもそも医師と義務教育教員の採用のあり方が根本から違うことをまずは見るべきでしょう。義務教育学校は、国民の教育を受ける権利に基づいて設置者である都道府県等が担い手の教員を適切に採用配置する厳しい義務を負っています。これは、一見同じようですが、地方の病院を含めて全国的に医師を適正に配置する努力義務とは根本的に異なります。

例えば国家試験・免許になり全国的に相当数免許取得者を確保したとしても、採用時に都道府県毎の志願者に大きな差が生じ、特定の県で教員を定数通り確保できないといった事態が起こったらどうするのでしょうか?これは十分にありうる予測です。

受験者の志望県ごとに合格点に差を付けるなんてことはありえません。国家試験の意味は、全国的に試験上での質を共通化するのが目的なのですから。都市部志向の教師志望者が国家試験合格者の多数を占めた時、合格者の配置を国が割り振るなどもまったくありえないことです。

(医師の場合も、医局制度廃止からこうした配置の不均衡、地方医師の大きな不足が生じていて社会問題になっていますが、医師の高度の質維持の必要が不均衡実態を凌駕していて、辛うじて厚労省や地方自治体が種々の部分的な緩和策ー奨学金に伴った一定期間の就職義務や地方勤務の好待遇化などーをとっていると言えます。)

もちろんこうした難問を潜り抜ける策もいろいろありうるでしょう。国家資格の職種もこの点で実際のあり方は多様です(例えば保育士は国家資格ですが、採用試験は都道府県実施など)。しかし義務教育学校という国の根幹的な業務については、まずは確実な教員の確保が先決で、安易に医師のようになどとは到底言えないのです。

おそらくこうした制度上の難問を考慮してでしょう、実行会議は「国家免許化」は言わず、試験の共同化を提言し、かつ具体化は中教審でとしているようですが、これについても、簡単に「ああ、国が関与した方がいい試験になり、結果的に教員の質が上がりますね」などとは言えないと思います。

まずは、全国で多様に行われている各都道府県の採用筆記試験にどんな問題があり、どう改善する必要があるか、などひとことも触れていないようなのは理解に苦しみます。もちろん全国の筆記試験をよく承知しているわけではありませんが、北海道についていえば、試験問題はそうおかしなものでありません。

それと、教員の質といっても、筆記試験は要するにペーパーテストであって、それ自体でどこまで質を上げられるか簡単に言えることではない点に注意が必要です。

医師についていえば、医師試験は3日間、論述を含む膨大な問題を出し、受験者は9千人程度だそうです。対して小中高の教員の場合その何倍かの受験生がいて、結局マークシート式がメインになり、3日間もできるでしょうか。

いずれにせよ、国家試験化や国家免許化について政治的意図などは別にして、何でも国がやるといった政策動向としてはアナクロ二ズムだと言わざるをえないと思います。教員の質の確保・向上は大きな国民的課題なことは間違いありませんが、その地域ごとの状況に合わせた量と質の両方を確実にアップしうる実効性のある改革案こそが求められると確信していますし、そのための具体策は英知と財政的裏付けがあれば十分可能だと考えています。

なお、国家試験化・免許化と「インターン制」とは別なものですが、国家免許化だけでは教員の質の向上にならない(医師も学部卒後の国家試験のあと2年間研修医が義務です)という点では、両者セットでなければ意味がないでしょう。

しかしインターン制はこれまた難問です。定数外に大量のインターンをかかえ、それを有給にしなければ教職は実にバカげた職種になってしまいます。医師の場合、国が一部補助していますが、多くは各病院で大幅に上積みして研修医給与を出しているようです。そんなことを都道府県でできるでしょうか。

かつ、どの学校に配置し、誰がどうインターンを指導するのでしょうか。よほどしっかりした学校でなければ実質的に資質向上にならないでしょう。最近の大量退職大量採用で各学校の教員構成がいびつになり、少子化で学校が小規模化しているなかで、果たして有意義な研修をできる学校がどれだけあるか。それだけでなく、そもそも教育員会と各学校現場だけで十分に現代の課題に応えられる資質向上が可能なのかどうか。

(今回の国家免許≒インターン制案は、ドイツの国家試験とインターン制に近いのですが、ドイツでも近年、地方行政機関が主となる研修では現代的課題に応えづらいとして改革されつつあるようです。)

また法的には、インターンも何らかの採用(雇用)行為が必要ですが、その場合、インターン終了後不適格だと解雇するなどありえなく、事実上そのまま正式採用になる可能性が高いと言えます。いまも試用期間があるのですが、期間終了後不適格だからと任用しないというのは法律上極めて難しいと言われています。

以上、教員免許の国家試験化・国家免許化についてその難点を縷々述べましたが、政策立案のありかたとして、なぜいまこのようなものが打ち出されてきたのかについて、疑問をもたざるをえません。これを直ちに教師への国家統制が狙いだなどと糾弾したりする気はありませんし、実行本部の案を原文で読むと、それなりに教師への信頼回復とか格上げによる社会的地位の向上の狙いもあるようです。

しかし、責任ある政策としては、あまりにも現実無視です。とくに義務教育が我が国では、学校の設置、教員の任用、研修など基本的に都道府県が行うという制度的仕組みを度外視して論を立てるのには疑問を投げかけざるをえません。それに、最近の教育政策が、ともすれば「ローorノーコスト、ハイパフォーマンス」の傾きがあることに強い懸念をもちます。財源的な裏付けなしに、制度的に無理な改革を謳うだけでは、多くの現場教師はますます展望と元気を失います。

翻って、より現実的で有効な方向は教員の資質に関しても大いにあり、そのためにすでに全国各地でいろいろな実践や試みが行われていることにもっと眼を向けるべきと考えます。政治や政策が行うべきは、そうした実際現場の意欲的な試みに、マクロ的な視野と実際的な支援を差し向けることではないでしょうか。

学校現場を不必要に揺さぶり、萎縮混乱させ、ひいては元気と活力をなくさせるような政策は、ほどほどにしてほしいものです。
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プロフィール

村山紀昭

Author:村山紀昭
長い間、北海道教育大学で哲学を教え、1999年から私大を含めて10年間学長をつとめました。
退職後、教育と福沢に関する月1回の勉強会「教育人間塾」を続けるとともに、文科省の委員会委員や北海道教育委員会のアドバイザーとして、教育政策とくに教師教育政策に関わってきました。
平成26年4月からはフリーなスタンスで教育や福沢について思索する日々です。
趣味は音楽とオーディオ、クラシックと初期ジャズが好き。

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